第１章 総則

第１条 目的

本規約は、株式会社アーキシーク（以下「当社」といいます）が提供する「物品管理クラウドサービス tidie（タイディー）」（以下「本サービス」といいます）の提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者（次条において定義します。）との間の契約に関する権利義務関係を定めることを目的とします。

第2条 定義

本規約において、次の各号の用語の意味は当該各号に定める通りとします。なお、専門性の高い用語については別紙に記載します。
1.「利用者」とは、本サービスの提供を受けるために利用契約を当社と締結した法人、団体又は自然人をいいます。
2.「ユーザー」とは、利用者により本サービスの利用を許諾され、利用者の管理の下で本サービスを利用する個人をいいます。
3.「ID・パスワード」とは、当社が利用者に対して発行する、その設定・組合せにより、利用者を識別し認証するための符号をいいます。
4.「物品のデーター」とは、本サービスにおいて管理対象となる物品について、利用者が提供する名称、コード、分類、使用部署などの管理に必要な情報をいいます。

第3条 適用

1．本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.本サービスの利用者は本規約に同意しない場合には本サービスを利用することができないものとし、本サービスを利用したことをもって本規約に同意したものとみなします。
3.本規約以外の本サービスに関するウェブサイト又はアプリケーション上で掲載する本サービスの利用に関する事項も本規約の一部を構成するものとし、利用者はこれを承諾し本サービスを利用するものとします。ただし、これらに記載された内容が本規約の内容と相違、矛盾又は抵触する場合は、本規約に規定された内容が優先して適用されるものとします。

第4条 変更

1.当社は、本サービスのウェブサイト上に掲示することにより、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更、追加、削除することができるものとします。
2.本規約の変更があった場合、弊社が合理的と判断する方法により利用者に通知します。なお、本規約の変更がなされたことが通知された時点で変更の効力が生じるものとし、本規約の変更の通知後に利用者が本サービスの利用を継続した場合は、本規約の変更を承諾したものとみなします。

第2章 本サービスの内容

第5条 サービスの内容

本サービスは、利用者により登録された物品のデーターに基づき、物品の状態や数量、利用状況等を管理する機能を提供するものです。本サービスでは、利用者が利用できるサービス内容等に応じて無料又は有料の利用プランが存在します。

第6条 内容の変更

1.当社は、本サービスの内容及び仕様を、利用者の承諾を得ることなく、随時更新又は修正することができるものとします。
2.前項によりサービスが更新・修正された場合は、それに対応して利用規約も更新・修正され、サービスも新しい利用規約に従って提供されるものとし、利用者は、そのことをあらかじめ承諾するものとします。

第7条 提供区域

本サービスは、日本国内での利用を前提として提供しています。国外からの利用については、システム上の制限は設けておりませんが、国や地域の法令・規制等により、ご利用いただけない場合があります。そのため、日本国外からの本サービスの利用については、当社は一切の保証をいたしません。

第8条 提供日・時間

本サービスの提供時間は、24時間365日（閏年は366日）とします。ただし、第25条（サービスの一時中断）により本サービスの提供を一時中断することがあります。

第9条 第三者への委託

1.当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に委託することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
2.前項による場合でも当社は本規約上の利用者に対する義務を免れることはできないものとします。
3.当社は再委託業務の実施に必要な範囲の利用者の情報を再委託先企業等に提供することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第3章 利用契約

第10条 契約の締結

1.利用者は、本規約を承諾の上、当社が指定する手続きに基づき本サービスの利用を申し込むものとします。利用者が申込みを行った時点で、当社は利用者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
2.当社が利用者の申込みを受け付けた場合、利用者に対し登録完了の電子メールを送信し、当社が登録完了の電子メールを送信した時点で、利用契約が成立したものとします。

第11条 利用期間、プラン及び有料サービスの課金単位

1.本サービスには無料プラン及び有料プランがあり、いずれのプランも、第10条第2項に基づき利用契約が成立した日の翌日を利用開始日とします。ただし、利用契約の成立時刻が午前0時の場合は、当該成立日を利用開始日とします。
2.本サービスの利用期間は、利用開始日から開始し、第14条（利用者による解約）に定める解約の通知により終了するものとし、その期間は利用者の自由な意思によるものとします。
3.契約の更新日は、利用開始日の翌月の応当日とします。翌月に応当日が存在しない場合は、その月の末日をもって1か月とみなし、以降は毎月の初日を自動更新日とします。
4.有料プランの課金起算日は、利用開始日と同日とします。ただし、利用開始日から1か月間は料金を発生させないものとします。
5.有料サービスの課金は、利用開始日を基準とする1か月単位の自動更新とし、日割り計算は行わないものとします。
6.利用料は、契約更新時点で利用者が選択しているプランに基づき算定します。
7.無料プランから有料プランへの変更、または有料プランから無料プランへの変更、もしくは有料プラン同士の変更は、利用者の任意の時点で行うことができます。ただし、期間の途中でプランを変更した場合であっても、当該期間の利用料金は変更しないものとします。
8.利用者が有料プランをダウングレードする場合、当該ダウングレード後のプランに定める利用条件を満たしている必要があります。

第12条 登録情報変更

1.利用者は、登録情報に変更があった場合は、速やかに、当社所定の方法により変更の通知を行うものとし、当社は同通知に基づき登録情報の変更を行うものとします。
2.利用者は、前項の変更の通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め承諾します。
3.利用者が第１項の変更の通知を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第13条 契約の解除

利用契約の定めにかかわらず、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、事前の通知又は催告を行うことなく直ちに、利用契約を解除することができるものとします。
1.本規約に違反したとき
2.有料サービスにおいて支払を停止したとき又は本サービスを含む当社の提供するサービスの利用料金の支払を怠り若しくはそのおそれがあるとき
3.監督官庁から営業許可の取消、業務停止、業務改善命令その他の行政処分を受けたとき
4.第三者より差押、仮差押、仮処分、強制執行、若しくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けたとき
5.本規約又はその他の関係規約等の変更に同意しないとき
6.反社会的勢力（第38条において定義します。）等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断したとき 7.その他、当社が利用者に対する本サービスの提供を不適当と判断したとき

第14条 利用者による解約

1.利用者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、いつでも利用契約を解約することができます。
2.利用者が前項により利用契約を解約した場合、利用契約に基づく債務並びに、利用者の当社に対する損害賠償債務他、当社に対して負っている債務の一切について、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。

第4章 利用料金

第15条 利用料金

本サービスの無料利用枠、各種利用料金、オプション料金、諸費用などのほか、本規約に定めのない料金等の算定方法等は、当社が本サービスのウェブサイト上で別途定めるとおりとします。

第16条 支払い方法

1.本サービスのご利用料金は、当社が指定する決済代行サービス「Stripe」を通じてお支払いいただくものとします。
2.決済代行サービスをご利用いただくにあたり、その利用条件、手数料その他の事項は、当該サービス提供者が定める規約等によるものとします。
3.お支払いに必要なクレジットカード情報その他の決済情報は、決済代行サービス提供者に直接提供されるものとし、当社はこれを取得または保管しないものとします。
4.決済代行サービスの不具合、停止、その他の理由によりお支払い手続が完了しなかった場合、当社が別途指定する方法によりお支払いいただくものとします。
5.決済代行サービスの利用に関連してお客様に損害が生じた場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負わないものとします。

第17条 遅延利息

利用者が、本サービス等の利用料金その他のサービス利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、法定利率で計算した金額を延滞利息として、本サービス等の料金その他の債務に加えて、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

第5章 禁止事項

第18条 禁止事項

1.利用者は、本サービスの利用に関し、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
（1）適用される法令、規則、命令、行政措置等に違反する行為
（2）犯罪行為の助長・誘発、または犯罪に関連する行為
（3）当社または第三者の知的財産権（著作権・商標権等）、肖像権、プライバシー権、その他の権利や利益を侵害、またはそのおそれがある行為
（4）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（5）当社より交付されたユーザーID・パスワードを不正に使用する行為
（6）ウイルスやその他の有害なプログラムを送信・書き込む行為
（7）当社または第三者を誹謗中傷し、その名誉や信用を損なう行為
（8）第三者に本サービスの利用を許諾する行為
（9）第28条に定める利用許諾の範囲を超え、当社の事前承諾なく本サービスやそのコンテンツを複製、改変、頒布する行為
（10）当社が認めたものを除き、情報収集ボットやロボット等の自動化手段を用いて本サービスを利用する行為
（11）本サービス対する逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等の解析・改変を試みる行為
（12）第三者の設備または本サービスの運営に支障を与える、またはそのおそれのある行為
（13）法令、公序良俗に違反する行為、または当社が不適切と合理的に判断する行為
2. 利用者は、前項に該当する行為がなされたことを知った場合、または発生するおそれがあると判断した場合、直ちに当社に通知するものとします。
3.当社は、利用者の行為が第1項に定める禁止行為に該当すると判断した場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止できるものとします。

第6章 契約者の義務

第19条 ユーザーID・パスワードの管理

1.利用者は、自己の責任において、当社から発行されたユーザーIDおよびパスワードを適切に管理・保管しなければなりません。
2.当社は、ユーザーIDおよびパスワードの一致を確認した場合、またはそれに基づきユーザーアカウントが利用された場合、登録された利用者本人による利用とみなします。
3.ユーザーIDおよびパスワードの管理不備、誤使用、または第三者による不正使用により生じた損害は、利用者の責任とし、当社は一切の責任を負いません。
4.利用者は、ユーザーIDまたはパスワードが盗用・不正使用されていることが判明した場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

第20条 自己責任

1.利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責任によって第三者に損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求を受けた場合、自己の費用負担により対応・解決するものとします。利用者が第三者から損害を被った場合や、第三者に対してクレーム等を申し立てる場合も同様とします。
2.本サービスを通じて利用者が入力・送信する情報・データー等は、利用者自身の責任において提供されるものであり、当社はその内容に関する保証を一切行わず、それに起因する損害についても責任を負いません。
3.利用者が故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

第21条 本サービス利用のための設備設定・維持

1.利用者は、本サービスの利用に必要な電気通信サービスおよび関連環境を、自己の責任と費用負担で維持するものとします。
2.前項の環境に不具合がある場合、当社は利用者に対する本サービスの提供義務を負わないものとします。
3.当社は、本サービスに関して保守・運用または技術上の必要性を認めた場合、利用者に通知し承諾を得たうえで、利用者が本サービス内で提供・送信するデーターの監視、分析、調査等の必要な措置を講じることができます。

第22条 データー保存

1.利用者は、本サービスを通じて提供・送信したデーター（以下、「本データー」）のうち、保存が必要と認めるものについて、自己の責任において適切な措置を講じるものとし、当社は本データーの保存や消失に関する責任を負いません。
2.当社は、利用者がアップロードした本データーを保存する義務を負わないものとします。
ただし、当社の責に帰すべき事由により本データーの全部または一部が消失した場合、当社は遅滞なく利用者に通知し、可能な限り回復措置を講じるよう努めます。

第23条 法律の遵守

利用者は、本サービスの利用にあたり、適用されるすべての法令、規則を遵守するものとします。利用者が法令違反または不適切な行為を行った場合、当社は事前の通知なく、当該利用者のサービス利用を停止または制限することができるものとします。

第7章 当社の義務

第24条 善管注意義務と法令遵守

当社は、本サービスの提供にあたり、適切な管理と注意を払い、関係法令を遵守し、円滑な運営に努めるものとます。

第8章 サービスの提供

第25条 サービスの一時中断

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前通知なしに、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
（1）本サービスの保守、工事、障害の対策等を行う場合
（2）過度なアクセスの集中、不正アクセス、ウイルスの侵入、コンピューターネットワークの障害などにより、当社又は利用者に不利益が生じる可能性がある場合
（3）裁判所や行政機関の命令、又は法令に基づく措置により、サービス提供が困難になった場合
（4）火災・停電等の事故、地震・洪水等の自然災害、交通障害、戦争・暴動・テロ・労働争議・感染症流行による社会的混乱等、不可抗力によりサービス提供が不可能又は困難となった場合
（5）当社以外の事業者（クラウドサーバー提供者、インターネットサービスプロバイダー、回線事業者など）に起因する場合
（6）当社が、運用上又は技術上の理由からサービスの停止が必要と判断した場合
2.当社は、上記の理由によりサービスの全部または一部を変更または一時的に停止した場合でも、料金の返金は一切行わず、これに伴い利用者に発生した損害について一切責任を負わないものとします。

第26条 不保障

1.本サービスは現状有姿のまま提供されるものであり、当社は、以下の点を含め、その内容や性能について一切保証しません。また、これらの条件が満たされない場合でも、利用者に生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
（1）本サービス内のコンテンツや特定の機能、その信頼性、利用可能性が利用者の目的・用途に適合すること
（2）アクセス回線及びバックボーン回線を利用した通信が正常に行われること
（3）アクセス回線及びバックボーン回線を通じて送受信されるデーターの完全性、正確性、有効性が確保されること
（4）本サービスが正常に稼働すること
（5）サーバーが利用者の問い合わせや処理要求に対して、一定時間内に応答すること
（6）本サービスの出力結果を基に利用者が行った判断や行動の結果が、利用者の意図や目的に合致すること
（7）本サービスが第三者の権利を侵害していないこと
2.本サービスの出力結果を基にした経営判断、事業展開その他の利用者の行為により損害が生じても、当社はその賠償責任を負わないものとします。
3.本サービスの不具合修正、機能改善、バージョンアップ等の対応は、当社の裁量で実施します。

第27条 利用許諾

1.当社は、利用者が本サービスを自己の事業における物品管理の目的に限定して利用することを許諾します。利用者は、本サービスまたはその利用権を、再許諾・配布・レンタル・リース・譲渡など、いかなる方法でも処分できません。利用目的を逸脱した利用や規約違反があった場合、利用者の本サービスの利用権は直ちに終了します。
2.本規約に基づき利用者に許諾される権利は、当社および当社の権利許諾者が保有する知的財産権等の利用に限られます。その他の知的財産権等の譲渡や許諾は一切含まれません。
3.本サービスの利用にあたり、第三者の権利が関わる場合、利用者は当該第三者が定める利用規約等を遵守するものとします。

第28条 権利の帰属

1.当社および当社に権利を許諾する者は、本サービスに関連して利用者へ提供する書面やデーターに関するすべての権利（所有権、持分、関連する知的財産権を含む）を専属的に保有し、これを留保します。
2.利用者は、本サービスを前条（利用許諾）に基づく範囲でのみ使用できるものとし、利用者は当社の事前の書面による承諾なしに、本サービスの全部または一部を複製、翻案、展示、配布、実演、発行、修正、その他の方法で使用し、または本サービスに基づく二次的著作物を創作することはできません。

第9章 個人情報の取扱い

第29条 個人情報の取扱い

当社は、本サービスの利用を通じて取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って適切に管理します。利用者は、当社が本データー等に含まれる個人情報をプライバシーポリシーに則り取り扱うことに、事前に同意するものとします。

第10章 損害賠償

第30条 損害賠償責任

1.当社は、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、故意または重大な過失がある場合を除き、一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、賠償が発生する場合、その上限は当該損害の直接の原因となった本サービスの月額利用料金相当額とします。
2.当社は、利用者の登録情報の削除、資格の停止・抹消、本サービスの停止・中断・中止等の措置を講じた場合、その理由を問わず、利用者に対して損害賠償責任を負わないものとします。
3.利用者が本規約に違反する行為、または不正・違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対し、損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第31条 免責

1.当社が本サービスまたは利用契約等に関して負う責任は、当社に責任のある事由（故意、重大な過失を含む）による場合に限られます。
当社に責任のない事由によって生じた損害については、法律上の請求原因の種類を問わず、一切の賠償責任を負わず、利用料金等の返還も行いません。
2.当社は、本サービスにおいて利用者に提供するアプリケーション、データー、ヘルプ・マニュアル等、提供物全般の正確性、信頼性、安全性についての保証を行うものではありません。

第11章 利用期間、契約の終了等

第32条 サービスの終了

1.当社は、１か月の予告期間をおいて利用者にその旨を通知し、本サービスの提供を終了し、利用契約も終了することがあります。
2.前項に基づき、利用契約が終了した場合、利用者に生じたいかなる損害についても、当社は責任を負いません。

第33条 契約終了時の措置

当社は、利用契約が終了した場合、利用者への通知なしに、利用者が本サービスの利用にあたり当社に提供した一切の情報又はデーター（以下「本データー等」といいます。）を削除することができるものとします。

第34条 事業譲渡等の場合の取扱い/h4>

当社が本サービスに係る事業を、第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を承継させたときは、当社は、利用契約に関する立場や権利・義務、登録情報などの利用者に関する情報も、引き継いだ会社に承継させることができるものとします。
利用者は、こうした事業の引き継ぎについて、あらかじめ同意しているものとみなされます。

第12章 雑則・その他

第35条 利用者への通知

1.本サービスに関する当社から利用者への連絡及び通知は、電子メールの送信、ウェブサイトにおける告知その他当社が適当と認める方法により行うことができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
2.当社が利用者に通知を行う際は、利用者が申し込み時（または変更手続きがあった場合はその変更時）に届け出た連絡先に対して通知を行うものとし、利用者が連絡先の変更や修正を届け出なかったために通知が到達しなかったとしても、当社は、利用者又は第三者に生じる結果及び損害等について一切責任を負わないものとします。なお、この場合、通知は通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなすことができるものとします。

第36条 データー等の利用

1.当社は、本データー等を、以下の目的のために利用し、又は利用者の企業名が識別できない形式に加工したうえで第三者に提供できるものとします。
（1）当社又は第三者による、商業的な商品・サービスの開発、製造、販売、広告、研究、分析、統計、マーケティング等又は技術的な発明、考案、創作、研究、分析、統計等のために活用すること。
（2）本サービスの性能又は機能の向上、改善、追加、研究、調査又は分析等のために活用すること。
（3）本サービスが、当社又は第三者による別ソフトウェア、サービスその他の外部システムとの連携、提携、協業その他の関係構築に際して活用される場合。
（4）当社が制作する本サービスの媒体資料及び営業資料等に掲載すること。
（5）本サービスの広告及び宣伝活動等のために、ソーシャルメディア、ウェブサイト、雑誌媒体等に掲載すること。
（6）当社が本規約及び利用契約に基づき行う業務のために利用すること。
（7）当社が運営する他のサービスの業務に利用し、また、他のサービスのコンテンツとして当該サービス利用者に対して提供すること。
（8）本データー等を分析し、その結果に基づき、利用者に対し、当社が運営する他のサービス、又は他社の商品及びサービスの案内を行うこと。
（9）組織再編、合併、事業譲渡その他事業の承継に際し、相手方、関係者その他これらになろうとする者に対して提供すること
（10）その他前各号に付帯関連する利用。

第37条 権利譲渡等

1.利用者は、当社の事前の書面による承認がない限り、本規約に基づく自身の権利や義務を、第三者に譲渡、貸与、売却、担保設定などの形で移転することはできないものとします。

第38条 反社会的勢力の排除等

1.本条において「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
（1）暴力団
（2）暴力団員及び暴力団員でなくなってから5年を経過していない者
（3）暴力団準構成員
（4）暴力団関係企業
（5）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
（6）その他前各号に準ずる者
2.利用者は、自己または自己の役員・従業員・代理人・関係会社・エンドユーザー等が、現在および将来にわたって反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ確約するものとします。また、次項以降に定める各項目についても、同様に現在および将来にわたって該当しないことを確約するものとします。
3.利用者は、次のいずれかに該当する関係を有していないことを表明するものとします。
（1）反社会的勢力が実質的に経営を支配し、または関与していると認められる関係
（2）自己または第三者の不正な利益を得る目的、または第三者に損害を与える目的で反社会的勢力を利用していると認められる関係
（3）反社会的勢力に資金や便宜を提供するなどの関与が認められる関係
（4）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係
（5）前各号に準じる関係
4.利用者は、自己または第三者を利用して、当社に対し次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）脅迫的な言動または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為
5.利用者が前各項に違反した場合、当社は何らの催告を要することなく、本契約を解除することができるものとします。
6.前項に基づき本契約が解除された場合、当社は当該解除により利用者に生じた損害について一切の責任を負
わないものとします。
7.利用者は、前各項の表明および確約が真実かつ正確であることを保証するものとし、当社が当該表明・確約に基づいて本契約を締結したことを確認するものとします。
8.利用者は、前各項に違反したことにより当社に損害が生じた場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
9.当社は、利用者またはその代理人・媒介者・履行補助者が反社会的勢力に該当するおそれがあると認めた場合、当該利用者に対し、必要に応じて説明または資料の提出を求めることができ、利用者は速やかにこれに応じなければなりません。利用者がこれに応じない場合、または虚偽の説明・資料提出など誠実な対応を行わなかったと当社が認めた場合、当社は通知・催告を行うことなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除できるものとします。

第39条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は失効不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第40条 準拠法

本規約及び利用契約は、日本法に準拠し、これに従って解釈されるものとします。

第41条 管轄裁判所

弊社と利用者との間における紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

第42条 協議

本規約に定めのない事項及び各条項の解釈に疑義が生じた場合には、利用者及び当社は、誠意をもって協議し解決するものとします。

付則

本利用規約は、2026年4月1日から実施します。

「物品管理クラウドサービス tidie」は現在、試験運用のベータ版として公開されています。試験運用期間中の利用料金は発生しません。
また、試験運用中のサービス利用に関連して発生した障害、不具合その他の事象に起因する一切の損害について、当社は責任を負いません。
試験運用は2026年6月末に終了し、2026年7月1日から正式運用となります。

本規約に記載されている機能およびシステムの説明のうち、一部は現時点では未提供です。該当機能は準備が整い次第、順次リリースいたします。
提供状況は当社ホームページにて適宜ご案内いたします。

別紙

第２条（定義）の「専門性の高い用語」の定義は以下の通りです。

• 「有害なプログラム」とは、当社または第三者のシステム・データー・ネットワーク等に対し、不正な動作、改変、破壊、漏洩、妨害その他の影響を及ぼす、またはそのおそれのあるプログラム、コードその他これに類するものをいいます。
• 「ウイルス」とは、有害なプログラムの一種であり、自己複製機能を有し、他のプログラム・ファイル等に感染することにより、前項に定める影響を及ぼすものをいいます。
• 「コンテンツ」とは、本サービスで扱うデーターや情報をいいます。
• 「ボット」とは、特定の作業を自動で実行するソフトウェアプログラムをいいます。
• 「情報収集ボット」とは、ボットの一種であり、インターネット上の情報を自動で収集・整理するソフトウェアプログラムをいいます。
• 「アクセス」とは、コンピューターやネットワーク上の情報、データー、システムに「接続して操作することをいいます。
• 「逆コンパイル」とは、実行可能な「機械語」（コンピューターが直接理解できる形式）から、元になった「ソースコード」（人間が書いたプログラミング言語）を再現する作業をいいます。
• 「逆アセンブル」とは、コンピューターが理解できる機械語（0と1の羅列）を、人間が読みやすいアセンブリ言語（コンピューターの機械語に非常に近い低水準のプログラミング言語）に変換することをいいます。
• 「リバースエンジニアリング」とは、完成した製品を分解・分析し、その構造や仕組み、ソースコードなどを明らかにすることをいいます。
• 「コンピューターネットワーク」とは、ケーブルや無線などを使って複数のコンピューターや電子機器を相互に接続し、情報やデーターをやり取りできるようにする仕組みをいいます。
• 「クラウドサーバー」とは、インターネット経由で利用できる、クラウドサービス提供者が保有する仮想化されたサーバーをいいます。
• 「インターネットサービスプロバイダー（以下本条においてはプロバイダーといいます）」とは、インターネットへの接続サービスを提供する事業者をいいます。
• 「アクセス回線」とは、利用者とプロバイダーをつなぐ回線をいいます。
• 「バックボーン回線」とは、プロバイダー相互間をつなぐ基幹回線を言います。
• 「ソーシャルメディア」とは、インターネットを利用して誰でも手軽に情報を発信し、相互のやりとりができる双方向のメディアをいいます。
• 「エンドユーザー」とは、商品やサービスを最終的に利用する人をいいます。